夫婦の計算はベータ版です。現在検証中のため、数字は目安としてご覧ください。
初期値は操作例です。年金額は、ねんきん定期便や公的年金シミュレーターで確認した額を入れてください。生活費には税金・保険料を含めません（手取りと比べるため）。
生活費を手取りでまかなうには、何歳まで繰り下げればいいか
年金額が増えたとき、手取りはどう増えるか
年金額（額面）
手取り
税金・保険料
生活費
負担率（年金額に対する税金・保険料の割合）
負担率
計算の内訳（1人ずつ・年額）
計算の前提
- 本人・配偶者とも75歳以上、東京都世田谷区に住み、収入は公的年金だけとして計算しています。65歳から受給した場合も繰り下げた場合も、75歳以降の同じ1年で比べています。
- 繰り下げの増額は1か月あたり0.7%で、老齢基礎年金・老齢厚生年金とも繰り下げる前提です（加給年金は含めていません）。繰り下げを待っている間の生活費は、別に用意する前提です。
- 夫婦の場合は「2人とも65歳から受給」と「本人・配偶者それぞれ選んだ年齢で受給」を比べます。生活費の表とグラフの実線は、配偶者を選んだ年齢に固定したまま、本人の条件を動かしたものです。
- 月額は年額を12で割った目安です。実際の年金は偶数月に2か月分ずつ振り込まれ、税金・保険料もその都度差し引かれます。
- 生活費の初期値は、単身15万円・夫婦26万円です（家計調査2025年の65歳以上無職世帯の消費支出：単身14.8万円・夫婦のみ26.4万円を参考にしています）。
- 所得税は令和8年分（基礎控除は合計所得489万円以下で104万円）、復興特別所得税を含みます。住民税は令和8年分の所得にかかる令和9年度分（基礎控除43万円・所得割10%・均等割5,000円・調整控除あり）です。配偶者控除・配偶者特別控除は、所得の多い方が受ける形で計算しています。
- 後期高齢者医療保険料は東京都の令和8・9年度の料率です（均等割 医療分53,300円＋子ども・子育て支援金分1,300円、所得割率 9.88%＋0.26%、均等割の7割・5割・2割軽減あり）。軽減は所得が把握されていれば申請なしで適用されます。介護保険料は世田谷区の第9期（令和6〜8年度）の段階表です。区によって金額は変わります。
- 保険料は前年の所得で決まりますが、毎年同じ年金額が続くものとして計算しています。社会保険料控除には、各自が年金から天引きされる保険料をそのまま入れています。
- 医療の窓口負担は現行基準で判定しています（2割：住民税課税所得28万円以上かつ年金収入等が単身200万円・夫婦320万円以上、3割：課税所得145万円以上かつ単身383万円・夫婦520万円以上。3割の収入基準は申請により適用される前提）。骨太の方針2026で見直しの方向が示されていますが、未確定のため反映していません。
- 介護サービスの自己負担も現行基準です（2割：本人の合計所得160万円以上かつ年金収入等が単身280万円・夫婦346万円以上、3割：合計所得220万円以上かつ単身340万円・夫婦463万円以上）。2割の対象拡大は2026年度末までに結論が出る予定で、反映していません。
- 出典：東京都後期高齢者医療広域連合（保険料の決め方）、世田谷区の介護保険料額、厚生労働省（窓口負担2割の判定）、政府広報オンライン、家計調査（e-Stat）。概算であり、実際の税額・保険料は自治体の通知で確認してください。